新型コロナウィルス対策 厚労省通達の要約。
介護事業所に向けて、厚労省から通達があった様子。
管理者でないとおそらく目にすることがない通達事項。
恐らくこの内容を各施設が咀嚼して対応策に落とし込んでいくと思う。
【職員等への対応について】
1、職員、子ども、障害者や高齢者のみならず、面会者や委託業者等、職員などと接触する可能性があると考え られる者含めて、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール 消毒等により、感染経路を断つことが重要であり、「高齢者介護施設におけ る感染対策マニュアル改訂版」等を参照の上、対策を徹底すること。
２、職員は、各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には 出勤を行わないことを徹底すること。なお、過去に発熱が認められた場合に あっては、解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまで は同様の取扱いとする。
なお、このような状況が解消した場合であっても、 引き続き当該職員の健康状態に留意すること。 該当する職員については、管理者に報告し、確実な把握を行うよう努める こと。 ここでいう職員とは、利用者に直接介護サービスや障害福祉サービス等 を提供する職員だけでなく、事務職や送迎を行う職員等、当該事業所のすべ ての職員やボランティア等を含むものとする。
３面会については、感染経路の遮断という観点で言えば、可能な限り、緊急 やむを得ない場合を除き、制限することが望ましい。少なくとも、面会者に 対して、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には面会を断ること。
４委託業者等についても、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所 で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、体温を計測して もらい、発熱が認められる場合には入館を断ること。
５なお、新型コロナウイルス感染症への対応等により一時的に人員基準を 満たすことができなくなる場合等については、「新型コロナウイルス感染症 にかかる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令 和2年2月17日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務 連絡)等により柔軟な取扱いが可能とされている。
【利用者への対応について】
１高齢者、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患)を抱える者又は妊婦に ついては、37.5°C以上又は呼吸器症状が2日以上続いた場合には、保健 所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示 を受けること。
これら以外の者は、37.5°C以上又は呼吸器症状が4日以 上続いた場合には、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センタ ー」に電話連絡し、指示を受けること。
２症状が継続している場合や、医療機関受診後、診断結果の確定までの間に ついては、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(改訂版)」の P50 からのインフルエンザの項での対応も参考としつつ、感染拡大に留意する こと。
具体的には、
・疑いがある利用者を原則個室に移すこと。 ・個室が足りない場合については同じ症状の人を同室とすること。
・疑いのある利用者にケアや処置をする場合には、職員はサージカルマス クを着用すること。 ・罹患した利用者が部屋を出る場合はマスクをすること。 など。
３疑いがある利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り、 担当職員を分けて対応すること。
【かなりの部分を現場に委ねられている通達】
特に【利用者への対応】については、ケースバイケースが多い。
「この場合はどうなるの？？」
ということが、もし感染者が出た場合に溢れると思う。
もっと厄介だと思うのは、検査の体制が整っていない現状だと、発熱者が出るたびに神経を尖らせつつ、確定がつかないということ。
インフルエンザであれば、検査が陽性の時点で動くことができる。
しかし
夜間38度の発熱があった
→様子見る
→コロナウィルスの感染確認できない間に他者が発熱
→時間差で陽性反応
こんなことも考えられる。
検査体制だけでも早く整わないときつい現状だなと。
介護現場の御利用者からの発症はまだ明らかにされていないが、時間の問題だと思う。
今のうちからジブンゴトとして考えておこう。
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